鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/24 一般質問） 本文
現在の県独自のアラートとしては、病床使用率に着目した新型コロナ警報、新規感染者数に着目した感染拡大情報、新規陽性者数、病床使用率、インフル流行状況等を考慮し、総合的に判断するレベル分類があります。今まで県民や県内の様々な事業者の皆さんは、これらのアラートを日頃の行動やイベントの実施等についていかに対応すべきかの判断のよりどころとして活用しておられ、大変に影響が大きいものであると思います。
現在の県独自のアラートとしては、病床使用率に着目した新型コロナ警報、新規感染者数に着目した感染拡大情報、新規陽性者数、病床使用率、インフル流行状況等を考慮し、総合的に判断するレベル分類があります。今まで県民や県内の様々な事業者の皆さんは、これらのアラートを日頃の行動やイベントの実施等についていかに対応すべきかの判断のよりどころとして活用しておられ、大変に影響が大きいものであると思います。
また、七ページ下の表、福岡オミクロン警報及びレベル分類にありますとおり、病床利用率は、一月八日現在七七・九％となっております。 続いて、十ページをお願いいたします。一番上、検査体制ですが、県内一日当たりＰＣＲ等検査可能件数は、一月九日現在で約六万九千件となっております。 一番下の丸、飲食、イベント、旅行・帰省等の活動に際して陰性の検査結果が必要な方を対象とした抗原定性検査等でございます。
そうした中、国において、今秋以降の感染拡大を想定し、オミクロン株に対応した新たなレベル分類や感染拡大防止措置が取りまとめられました。 これを踏まえ、県では、去る12月15日に、国に準じて、本県の感染段階対応の目安を改定し、まん延防止等重点措置等に基づく行動制限を行わず、社会経済活動を維持しながら、感染拡大防止措置や医療体制の機能維持等の対策を図っていくことといたしました。
また、去る十二月二日、県対策本部を開催し、専門家会議の皆様方の御意見を踏まえ、政府分科会により示されましたオミクロン株対応の新レベル分類の内容に合わせる形でとくしまアラートを改定し、同日、本県を改定後のレベルツー、感染拡大初期に位置づけさせていただきました。
十一月二十一日、国が示したオミクロン株対応の新レベル分類及び今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応を踏まえ、オミクロン株対応の福岡コロナ警報、福岡オミクロン警報を新設し、十二月一日に発動いたしました。 下の表、福岡オミクロン警報及びレベル分類にありますとおり、病床使用率は十二月十二日現在、四六・六％となっております。 続いて、五ページをお願いいたします。
国は、感染状況に応じた新たな対策として、オミクロン株対応の新レベル分類を示し、県内の医療機関の負担が増大した場合、県民に、より慎重な行動の要請・呼びかけを行うことを選択肢とした対策強化宣言の枠組みにより感染防止措置を講じ、それでも感染拡大が続く場合等には医療非常事態宣言を発出し、人との接触機会の低減について、より強力な要請・呼びかけを行うとしています。
今般、国におきまして、オミクロン株対応の新レベル分類が定められましたが、マスク着用の考え方はこれまでと同様でございまして、レベル二、またレベル三となっても、変更されるものではないと承知いたしております。県といたしましては、改めて県のホームページや広報媒体、ＳＮＳやラジオＣＭ等を活用し、福岡オミクロン警報発動中も、ただいま申し上げましたマスク着用の考え方について周知してまいります。
また、国がオミクロン株に対応し、保健医療への負荷が高まった場合を想定したレベル分類を見直したことに伴い、本県においても専門家等の意見を踏まえ、感染状況や病床使用率のほか、発熱外来の逼迫状況や救急搬送困難事案の発生状況なども十分に勘案した上で、各レベルにおける対策を実施した場合の影響も比較考量し、総合的に判断していくこととするなどの見直しを行ったところです。
また、本県は十二月二日に国の方針を踏まえ、感染の拡大をできるだけ抑えるため、必要な対策を講じて医療で受け止めながら社会経済活動を維持することを基本方針とし、新たに、保健医療の負荷、社会経済活動の状況、感染状況等を踏まえた四段階の感染レベル分類と対策を設定しております。
また、保健医療への負荷が高まった場合の対応については、先般、新たなレベル分類を設定したところであり、これに基づき、住民等に対して、人との接触機会の低減について呼びかけを行うなど、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。
経済活動、日常生活を極力止めないようにしながら医療逼迫を防ぐことが重要であり、十二月二日に新たな感染レベル分類に基づく対応が発表されたところです。感染状況や医療逼迫状況を勘案しながら医療逼迫防止対策強化宣言、医療非常事態宣言を発出することについても、併せて公表されました。
可視化することは感染の新レベル分類の適切な判断にもつながると考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、(二)救急患者の受け入れ体制についてお伺いします。 十二月七日現在で、コロナ病床には一千百四十人が入院しています。二〇一九年、二〇二〇年の当初は、一千人入院はあり得ない。そのときは医療崩壊のときとも言われておりました。
次に、発熱外来の逼迫を回避し、必要な方が適切に医療にアクセスできるよう、発熱外来の拡充を図るとともに、多数の発熱患者が発生し、国のレベル分類のレベル三となる段階を目安に、重症化リスクの低い方がオンラインで診療を受けることができる新型コロナ自宅療養者オンライン診療センターを新たに開設いたします。
今般、国が新たなレベル分類とともに示した医療ひっ迫防止対策強化宣言及び医療非常事態宣言についても、これまで本県が県民、事業者に呼びかけしている内容とさほど違いはございません。 特措法の改正を真に実効性あるものとするためにも、国において早期にその運用の全体像をお示しいただき、地方と十分協議いただくことが必要であります。
これは、オミクロン株に対応した新たな四段階のレベル分類に見直すとともに、保健医療への負荷が高まったレベル三以降の段階で、都道府県が医療ひっ迫防止対策強化宣言、あるいは医療非常事態宣言を発出し、感染拡大防止措置を講じることができるとするものであります。
こうした中、政府はこのたび基本的対処方針を変更し、オミクロン株に対応した新たなレベル分類を示しました。この方針に基づき、「本県における新型コロナ対応の目安」の見直しを行うとともに、医療提供体制の負荷の状況や社会経済活動への影響などを総合的に判断し、見直し後の注意・警戒レベルを「レベル２（警戒）」としたところです。
そうした中で、県では、国が定めたオミクロン株に対応した新たなレベル分類に合わせて指標の見直しを行いまして、保健医療への負荷が高まった場合への新たな対応を定めました。
この新たな感染レベル分類に照らすと、本県の感染状況はレベル３には至っておらず、医療ひっ迫防止対策強化宣言を発する状況にはありませんが、入院患者が増加傾向にあることに鑑み、先般、中等症・軽症の病床確保フェーズを１から３に引き上げ、全体の確保病床を1,000床から1,640床に増加させたところです。
先月二十五日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして基本的対処方針が変更され、医療の逼迫度に着目した基本的な考え方は維持しながら、オミクロン株に対応し、外来医療の状況などに着目した新たなレベル分類に見直した上で、各段階に応じた感染拡大防止措置を講じることとされております。